近年注目の新等級制度「役割等級制度」まとめ

   

働く上で切り離せない「等級制度」とは

企業組織内の序列関係を決め、評価や報酬を決定する基準となるのが等級制度です。従業員を能力や職務、役割などによって区分・序列化し、業務遂行時の権限や責任、処遇などの決め手となる制度なのです。今回は、組織の中で働いていく上で切り離せない等級制度についてまとめてみたいと思います。等級制度は、序列化の際の基準によって3タイプに大別できます。人の能力を基準にした「職能資格制度」、担当する仕事(職務)に注目した「職務等級制度」、そして近年注目されている、要求される役割・ミッションを基準にした「役割等級制度(ミッショングレード制)」です。

職能資格制度・職務等級制度の課題

従来から日本に定着してきたのが職能資格制度です。人のもつ知識や経験、キャリアといった属人的要素を基にして従業員を区分・格付けする日本独自の等級制度です。しかし、職務遂行に必要な能力の向上や低下を客観的に判断するのは難しく、勤続年数を重ねると自然と等級が上がっていくような年功序列的な運用になっていました。企業の中で働く時間が長いほど、職務遂行能力が向上するというのは確かに一定の説得力があるものの、能力と賃金にミスマッチが生じるとその他の従業員のモチベーションを低下させたり、人件費高騰の原因となったりしていました。

これに対して、属人的要素ではなく、従業員が担当している仕事(職務)に基づいて、区分・格付けを図るのが職務等級制度です。職務の内容やその重要度、困難度に基づいて等級が決まり、賃金も決定されていきますので、誰がその職務を担当しても同じ賃金となります。制度体系としては説明がしやすく従業員も納得しやすい制度と言えますが、全社の職務をすべて一つ一つ定義していかなければならず、とても骨の折れる作業が必要となります。組織改編のたびに職務の評価を繰り返し行わなければなりません。また、個々の職務を厳密に定義するとかえって業務が個別化してしまい、組織の風通しが悪くなったり、異なる職務間の人事異動が難しくなり管理がたいへんであったりといった課題もあります。こうした背景から職務等級制度の採用や実施はなかなか進みませんでした。

こうした職能資格制度や職務等級制度の課題を改善する制度として、求められる役割に注目した「役割等級制度」が注目されるようになりました。

役割等級制度とは

役割等級制度とは、従業員に果たすことが求められる「役割」を定めてそれを基準にして社員を区分・格付けしていきます。職責を果たすために進んでとるべき行動を簡素化していきます。定型化・細分化された職務だけでなく、管理職であれば「日々の業務プロセスを改善する」といった非定型な業務も含まれます。役割等級制度では、社員に求められている役割が明確なので目標設定がはっきりとしており、役割を果たしていたか、達成度に応じて評価が可能なので説明しやすい評価が可能になります。また、役割の達成度が高ければ給与が上がり、達成度が低ければ降格・減給となるため、人件費の抑制にもつながるメリットがあります。

役割等級制度の導入事例

役割等級制度には決まったカタチはなく、企業ごとにその形式はことなるようです。この制度を導入している企業には、クボタ、サントリー、キヤノンがあります。

株式会社クボタ

株式会社クボタでは、役割と職務が異なる3つの職種それぞれにコースを設置し、人材育成・活用・処遇を決定しています。管理職を対象にしたエキスパート職は、5等級に区分され、進級は業績貢献度が重視されます。事務職一般職であるスタッフ職は、7等級に区分され、管理職同様に業績貢献度が進級の判断軸となります(一部試験実施あり)。技術職であるテクニカル職は、11等級に区分され、業績貢献度や技能資格の習得、試験を基に進級を判断しています。

サントリーホールディングス株式会社

サントリーホールディングス株式会社では、「チャレンジできる人が活躍できる人事制度」の構築を掲げており、能力・キャリア開発ができる環境を提供しています。マネージャー層を、これまでに培った経験を発揮する段階と定義し、役割と責任に基づいて、人事評価を下す役割等級制度を採用しています。

キヤノン株式会社

キヤノン株式会社では、年功序列を排除し、仕事の役割と成果に応じた役割等級制度を導入しています。役割等級による基本給の決定、1年間の業績と業務プロセス・行動で年収を確定しています。また、賞与は個人の業績だけでなく、会社全体の業績も考慮されます。キヤノン株式会社が導入する役割等級制度は本社だけでなく、国内関連会社、アジアの生産拠点にも採用されており、グローバリゼーションとイノベーションを推進する優秀な人材の育成に努めています。

まとめ

今回は役割等級制度について、その内容や背景、導入事例について紹介しました。役割等級制度はこれまでの属人的な職能資格制度や管理の大変な職務等級制度にかわる制度です。同じ働きをしていれば同じ給与がもらえるので、同じ労働に対して同じ賃金を払うという「同一労働同一賃金」の考え方にも合致した制度といえます。しかし、従来の職能資格制度から大きく変わる制度であるため、従業員の理解や納得を得ながら慎重に制度変更は進めていかなければなりません。

最後に今回参考にした記事を載せておきます。

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