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働く上でおさえておくべき法律まとめ!社労士資格本から学ぶ社会保障関連の基本

 
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社会で働き、生活していく上で切り離せない「法律」

社会で生きていく上で法律とは無縁ではいられません。

働き始める際には雇用契約をし、従業員として働いている際には給料から社会保証費用等が天引きされていきます。

病気になって会社を休まざるを得なくなれば、その間の生活を保障するために手当が支給されます。

不当に解雇されないためにその実施の要件は厳しく定められています。

このようにぼくたちが働き、生活していく上でぼくたちを守ってくれるのが法律なのです。

こうした労働・社会保険関連の法律を勉強する機会があったので、今回はその間に学んだ内容をまとめておきたいと思います。

そもそも法律ってどんな仕組みなの?

法律はぼくたいの生活を支えている、重要なものなのはみなさんもよくご存知のとおりです。

ですが、法律とは一体どんな仕組みでその役割を果たしているのでしょうか。

こうした法律の一般論について、その基本的なところをまずはおさえたいと思います。

法律と似た概念に、「憲法」「条例」などもあります。

法律とは文章によって記述されたルールのことですが、このルールにも種類があり、上位・下位の区別があり、上位のルールに従うようにより具体的・詳細なルールが下位で制定されています。

上位のルールから順に、「憲法」「法律」「命令(政令・省令)」「条例」という階層構造になっており、こうした法体系によってぼくたちの身のまわりのルールは定められています。

今回は憲法の次に位置する法律のうち、働く上で関係してくるものをいくつかピックアップします。

主な法律

会社で働いたり、生活を維持するための社会保険の積立や保障を受けたりする際に関連してくる代表的な法律が以下の8つになります。

中学の公民の授業で習ったものや、アルバイトの年末調整の書類で目にしたものもあるかと思います。

それぞれのざっくりとした概要について説明していきたいと思います。

  1. 労働基準法
  2. 労働安全衛生法
  3. 労災保険法
  4. 雇用保険法
  5. 労働保険徴収法
  6. 健康保険法
  7. 国民年金法
  8. 厚生年金保険法

労働基準法

まずは「労働基準法」です。

これは中学の公民でも習ったもので聞き覚えのある方も多いかと思います。

第二次世界大戦後に制定された歴史ある法律であり、労働時間や休日などの会社が最低限守らなければならないルールを定めた法律です。

労働者が人としての生活を送れるように定められました。

労働契約や解雇時の制限、賃金の支払い、男女間の賃金格差を禁止する、時間外労働時の割増賃金に支給などの内容が含まれています。

労働安全衛生法

次は「労働安全衛生法」です。

これは労働者の労働環境の状態を管理し、労働における災害により労働者が危険に晒されないようにするための法律です。

事業主や労働者自身の果たすべき責任、健康診断に係る決まり、危険物の取り扱い方法などについて記述されています。

昨今、過労死が問題視されていますが、これに関連したストレスチェックや医師の診断についてもここで言及されています。

労災保険法

労働者が怪我をしたり、最悪の場合、死亡してしまうケースもあります。

この際にの労働者やその遺族への社会復帰の手助けをするために定められているのが「労災保険法」です。

ここでは、実際に労働している際に被災する業務災害や通勤時に事故に巻きこれるような通勤災害と認める際の条件や、給付内容等についてまとめられています。

雇用保険法

「雇用保険法」は失業中の労働者の生活を保証するために支給する基本手当などについて定められた法律であり、俗にいう「失業保険」のことです。

手当が支給される被保険者の詳細な要件や種類が定めれれています。

失業者の最低限の生活を保証する基本手当をはじめ、求職中に必要な資金に充てるための求職者給付、専門学校に行くなどして技能取得に必要な費用を補助する教育訓練給付などがあります。

労働保険徴収法

これまでにもいくつも例があがっているように、事業主(会社)は多くの保険を取り扱っていかなければならず、それに関わる必要な労力も大きなものになっています。

こうした事業主側の保険等に関する負担を軽減するために、保険料等の徴収方法について定めた法律が「労働保険徴収法」です。

健康保険法

「健康保険法」一番馴染み深い法律かと思います。

病院に行った際に、医療機関に提示する健康保険証に関連する法律です。

労働者やその扶養家族に対する業務以外の災害の被災により必要となる医療費の支給等に関して定められています。

労働時のケガなどについては労災保険が扱う範囲であり、それ以外のケガや死亡、あるいは出産などについて保障するのがこの健康保険法です。

国民年金法

ニュースやワイドショーでよくとりあげられる年金に関する法律が「国民年金法」です。

歳をとったり、事故によって障害がのこったりしてしまい、国民が最低限の生活がままならなくなった際に、国民が共同して支え合って必要な費用等の補助をする仕組みが国民年金法で定められています。

保険者の種類や、保険料、給付の決まりについて定められています。

老齢者向けの老齢基礎年金、障害者向けの障害基礎年金、死亡事故の遺族に対する保障をする遺族基礎年金などがあります。

厚生年金保険法

会社員や公務員を対象とする年金である厚生年金について定めたのが「厚生年金保険法」です。

保険料の会社(事業主)と労働者(被保険者)の負担割合や支給時の要件などについて決められています。

国民年金と同様に、老齢厚生年金、障害厚生年金などについても記載されています。

まとめ

今回は、働くときやもしもの時に助けてくれる保険やそれを定めた法律についてその概要をまとめ、ご紹介しました。

今回は本当にざっくりとした内容でしたので、ぼくも追加で学習をして各法律の各論についてもまとめていきたいと思っています。

最後に参考にした本を紹介しておきます。

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